トップ / 不動産所有による出費

不動産取引の情報

不動産取得の経理処理

不動産を買うとき、通常の会社運営の費用と異なる点が二つあります。一つは金額が大きいこと、もう一つは、その効果が1年限りではなく、長期に及ぶことです。このような場合、取得費用は単年度の必要経費にはせず、固定資産に計上し、法律で決まった年数(法定耐用年数)で減価償却します。なお、不動産取得費を土地と建物に分類し、土地の取得費は費用にならず、建物の取得費だけが減価償却の対象です。建物の耐用年数は、構造(鉄骨科目増加など)と用途(住宅用、工場用など)によってきめられており、国税庁のホームページでも参照することができます。

10年で減価償却相当の木造住宅

不動産を所有すると、毎年固定資産税を支払う事になります。税金の査定は、土地の公示地価を参考に算出されますが、建物に関しては、減価償却されます。一般的に木造建築の不動産は、10年経過すると査定がゼロになると言われてきました。しかし、それは、昔ながらの在来軸組工法で建築された建売住居が主な対象です。最近の木造建築は、一部に耐久性の高い金属を使用していたり、特別天井を高くしたり、あるいは華美な装飾を施すなどしているものも増えてきました。そうなると、一概に年数が経過したから査定がゼロになる事は考えにくいでしょう。