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不動産取引の情報

不動産を個人売買することの利点

不動産を売買する時は業者を仲介することが普通です。この時の仲介手数料は、物件額に対して一律3%に6万円を足した額が請求され、これは物件の状態には関係ありません。しかし、個人売買することで仲介手数料は不要になります。加えて、不動産業者が売主である場合は、消費税が必要になりますが、個人が売主の場合は必要ありませんし、個人間で納得いくまで話し合いができるので、希望に沿った条件提示がしやすくなります。万が一、話が折り合わなかったら取引を直ちに中止すれば良いだけです。より安心した手続きを望む場合は、登記手続き・決済・物件引渡しといった要所の場面では司法書士等の第三者に立ち会ってもらうのが良いでしょう。

土地や建物の個人売買

不動産である自己の土地や建物の売買は業者でなければできないかというと、業として継続して行うのでなければ個人売買は可能です。まず登記簿謄本や地籍図、測量図などを法務局でとって所有名義人が誰か確認します。その物件に所有権以外の担保権その他の権利が付いていないか確認し、了解を得て司法書士などに頼んで売買前に抹消してもらっておきます。不動産でも、土地なら面積や隣地境界線、建物なら図面と食い違いがないか立ち会って確認しておき、事前に売る側と買う側は話し合って疑問がないまでにしておきます。契約をするに当たって契約書を作成し、手付け金を1割がた支払った上で契約する。引渡し後に残金を払い込み、司法書士などに所有権移転登記などを依頼します。